■「職場情報総合サイト」を公開

厚生労働省は28日、「職場情報総合サイト」を公開した。同サイトは、若者・女性・高齢者・障害者等の働き手が、様々な観点から企業の職場情報を横断的に検索・比較できるWEBサイト。掲載する主な職場情報は、「採用状況に関する情報」「働き方に関する情報」「女性の活躍に関する情報」「育児・仕事の両立に関する情報」など。データ登録企業は職場情報を開示することによる企業のPRになり、求職者はライフスタイルや希望条件にあった企業を選択でき、よりよいマッチングの実現につながるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01643.html

■「イクメン企業アワード2018」等受賞企業を公表

厚生労働省は27日、「イクメン企業アワード2018」「イクボスアワード2018」の受賞企業を公表した。これらのアワードは、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、模範となる企業や個人を表彰するもの。10月18日開催の「イクメン推進シンポジウム」で表彰式を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187000.html

■「グッドスキルマーク」の表示を希望する製品等を募集

厚生労働省は26日、2018年度のグッドスキルマークの表示を希望する製品等の募集を開始したと発表した。同マークは、技能検定制度に合格した一級技能士等がその技能を駆使した製品等であることを示すもの。今年度からは「製品」と「建築物」の他に、新たに「サービス等」も対象に加えた。募集期間は9月26日から19年1月17日まで。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01623.html

■8月の完全失業率2.4%、前月比0.1ポイント低下

総務省は28日、「労働力調査」(速報)を公表した。2018年8月の完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月比0.1ポイントの低下。就業者数は6,682万人(前年同月比109万人増)、雇用者数は5,953万人(同113万人増)で、共に68カ月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201808.pdf
(統計表)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

■8月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準

厚生労働省は28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2018年8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月と同じ水準。正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.13倍となり、前月と同水準。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の2.27倍、最低は北海道の1.23倍、受理地別の最高は福井県の2.15倍、最低は神奈川県の1.17倍。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00007.html

■生産指数、前月比0.7%上昇

経済産業省は28日、2018年8月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を公表した。生産指数(季節調整値)は前月比0.7%上昇の103.0。4カ月ぶりの前月比上昇。輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、プラスチック製品工業等が上昇。基調判断は「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」と据え置き。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

■海外現地法人の従業者数、7期連続の増加

経済産業省は26日、2018年4~6月の「海外現地法人四半期調査」結果を公表した。6月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は432.2万人で、前年同期比1.7%増となり、7期連続の増加。売上高(同7.3%増)、設備投資額(同41.5%増)もそれぞれ9期、2期連続の増加。
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180926001/20180926001.html

■建設労働需給、7月、8月ともに1.4%の不足

国土交通省は26日、「建設労働需給調査」(2018年8月調査)結果を公表した。左官、配管工など8職種の全国過不足率は7月は1.4%の不足、8月も1.4%の不足。職種別では、全職種で不足となっており、鉄筋工(建築)の不足率4.3%が最も大きい。東北地域は、7月は0.2%の過剰、8月も0.2%の過剰となった。8職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000792.html

■学生のインターンシップ参加率、78.7%

マイナビは26日、「2018年度(2019年卒業予定)新卒採用・就職戦線総括」を発表した。学生のインターンシップ参加率は78.7%、企業の実施率は48.6%。「キャリア授業への協力」「社内・工場見学」「OB・OG訪問の受け入れ」、「産学連携プロジェクト・ビジネスコンテスト」の実施など、企業によるインターンシップ以外の活動も広がりを見せており、企業と学生の接点は「早期化」に加えて、「多様化」しているとみている。
https://www.mynavi.jp/news/2018/09/post_18045.html

■三菱電機、裁量制3人が労災 今春に制度廃止

三菱電機の男性社員5人が2014~17年に、長時間労働を原因とした精神障害や脳疾患を発症し労災認定されていたことが27日、分かった。うち3人は長時間労働を助長しかねないとの懸念がある裁量労働制が適用されていた。同社は労災認定が直接的な理由ではないとしつつも、今春に約1万人の社員に適用してきた裁量制を廃止した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180928.html?mm=1433