■「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表
厚生労働省は７日、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表した。同指針は、働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法104条において「労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない」等とされたことを踏まえたもの。労働者の心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにし、事業者が策定すべき取扱規定の内容、策定の方法、運用などについて、とりまとめた。適用日は2019年４日１日。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01170.html
■「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査結果を公表
総務省は10日、「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査の結果を公表した。女性採用者の割合は、大企業（常用雇用者が301人以上の企業）38.2％（前年調査36.8％）、中小企業（同101人以上300人以下の企業）33.7％（同32.2％）。管理職に占める女性労働者の割合は、大企業7.1％（同6.7％）、中小企業6.5％（同6.5％）。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_180910.html
■２０１８年度（第６２回）船員労働安全衛生月間がスタート
国土交通省は７日、「2018年度（第62回）船員労働安全衛生月間」の案内をHPで公表した。海上における船員の労働災害の防止を図るため、毎年９月を「船員労働安全衛生月間」として、船舶所有者及び船員による自主的な安全衛生活動を推進している。期間中は、安全衛生に関する訪船指導、船員災害防止大会及び各種講習会・講演会などを行っている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000122.html
■７～９月期の景況判断、大・中堅企業「上昇」超、中小企業「下降」超
内閣府と財務省は12日、第58回「法人企業景気予測調査」（2018年７～９月期調査）結果を公表した。全産業でみた「貴社の景況判断」BSIは、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c3002.htm
（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/index.htm
■８月の街角景況感、前月差２．１ポイント上昇
内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年８月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差2.1ポイント上昇の48.7で、２か月ぶりの上昇。先行き判断DI（同）は、同2.4ポイント上昇の51.4。今回の結果について、「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、人手不足、コストの上昇等に対する懸念もある一方、秋物商戦や受注増等への期待がみられる。」としている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0910watcher/bassui.html
（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0910watcher/menu.html
■４～６月期のＧＤＰ実質成長率、年率３．０％増
内閣府は10日、2018年４～６月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.7％増、年率換算で3.0％増。１次速報値から上方修正。
（結果の概要等）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
■今期交渉を「全体の底上げが進んだ」と総括
自動車総連（高倉明会長、77万人）は６、７の両日、福島県郡山市で定期大会を開催し今春の交渉の最終総括である「2018年総合生活改善の取り組み総括」を確認した。賃金改善分を獲得した単組の数と割合、および賃金改善の平均獲得額も昨年実績を上回ったことから高倉会長は、「全体の底上げが進んだ」と評価した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180912a.html?mm=1428
■２０１４春闘以降の継続した賃上げ獲得を評価
鉄鋼、造船重機、非鉄関連などの労働組合で組織する基幹労連（神田健一委員長、約26万4,000人）は６、７の両日、広島県広島市で定期中間大会を開き、向こう１年間の活動方針を決めた。大会では今春闘の最終総括である「ＡＰ18春季取り組みの評価と課題」も確認。「ＡＰ2014春季取り組みから継続して賃上げを獲得したことは評価でき、働く者全ての労働条件の底上げ・底支えに対して、一定の社会的役割を発揮した」などと総括する一方で、要求額に対する規模間での回答額の乖離や業況の違いによる獲得水準に開きがあった点などを指摘。中小組合の支援等を通じて格差改善に取り組むＡＰ2019では、「賃金改善に取り組む加盟組合に対し、積極的にフォローを行なっていく」姿勢を
強調した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180912b.html?mm=1428
■社長の「輩出率」トップは徳島県、「地元率」トップは沖縄県
東京商工リサーチは10日、2017年「全国社長の輩出率、地元率」調査結果を発表した。17年の都道府県別の社長「輩出率」は、徳島県が４年連続でトップ。出身地の都道府県内の企業で社長に就く「地元率」は、沖縄県が92.9％で、調査開始以来、８年連続でトップ。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180910_03.html
■８月の転職求人倍率、１．７６倍
リクルートキャリアは10日、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2018年８月末日時点の転職求人倍率を発表した。転職求人倍率は1.76倍で、前年同月比0.14ポイント減。職種別にみると、前月に引き続き、組込・制御ソフトウエア開発エンジニア（4.52倍）、インターネット専門職（4.50倍）、建設エンジニア（4.38倍）などが高い。求人数は34職種中28職種が増加（うち21職種は過去最高）。登録者数では34職種中31職種が増加（うち29職種は過去最高）。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/180910-01/
■企業研究で知りたい情報トップ３は「仕事内容」「給与・収入」「勤務地」
エンジャパンは７日、求人・転職支援サービスの利用者を対象とした「企業研究」実態調査結果を発表した。応募前に企業研究を行っている人は84％。具体的に知りたい情報は「仕事内容」（93％）、「給与・収入」（87％）、「勤務地」（76％）など。企業研究で参考になったものは、「企業ホームページ」（50％）、「転職サイト」（49％）、「会社クチコミサイト」（41％）など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14827.html
■米失業率、３．９％と変わらず 賃金は９年ぶり高い伸び
米労働省が７日発表した８月の雇用統計によると、失業率は前月と同じ3.9％と、歴史的な低水準を続けた。賃金も９年２カ月ぶりの高い伸びとなり、良好な米国経済を改めて裏付けた。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20180912.html?mm=1428
