■キャリアコンサルタント登録者数が3万3,000人を突破/厚労省

厚生労働省は24日、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表した。キャリアコンサルタントとは、労働者などの職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行う専門家で、2016年4月1日から国家資格となったもの。18年3月末時点の登録者数(累計数)は3万3,817人
(前年度比8,299人増)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175180_00001.html

「国民生活に関する世論調査」を公表/内閣府

内閣府は24日、「国民生活に関する世論調査」結果を公表した。「働く目的は何か」との問いについては、「お金を得るため」53.9%、「生きがいをみつけるため」18.6%、「社会の一員として務めを果たすため」14.3%、「自分の才能や能力を発揮するため」8.9%、など。
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/index.html

2018年度「『見える』安全活動コンクール」を実施/厚労省

厚生労働省は、労働災害防止に向けた企業の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ2018年度「『見える』安全活動コンクール」を実施する。今年度は、「通勤、仕事中の健康づくりや運動の『見える化』」についても、新たに募集するとしている。応募期間は9月3日から10月31日まで。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00976.html

2016年度末の要介護(要支援)認定者数632万人/介護保険事業状況報告(年報)

厚生労働省は24日、2016年度「介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。2017年3月末現在の要介護(要支援)認定者数は、632万人で、対前年度12万人(1.9%)増。保険給付費(利用者負担を除いた額)は、9兆2,290億円で、対前年度1,314億円(1.4%)増。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/16/index.html

死亡者数、前年同期比減少、死傷者数は増加/2018年労働災害発生状況(8月速報)

厚生労働省は21日、2018年の労働災害発生状況(18年8月速報)を公表した。死亡者数は428人で、前年同期比19人(4.3%)減。休業4日以上の死傷者数(18年1月~7月)は6万259人で、同3,937人(7.0%)増。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/18-08.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

消費者態度指数43.3、前月差0.2ポイント低下/消費動向調査

内閣府は29日、2018年8月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.2ポイント低下して43.3。3か月連続で前月を下回った。指数を構成する4項目では、「暮らし向き」が前月から上昇、それ以外の「収入の増え方」、「雇用環境」及び「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下。消費者マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」に下方修正。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

臨時・非常勤職員の制度改革に向けた統一対応方針を提起/自治労定期大会

地方自治体の職員などを組織する自治労(川本淳委員長、約79万人)は8月23、24の両日、岐阜県岐阜市で定期大会を開催した。地方公務員の臨時・非常勤職員の制度改革により、2020年4月から新たな職員制度が開始されることから、各県本部や自治体単組が統一した姿勢で勤務条件などについて自治体当局との協議にあたれるよう、統一対応方針を確認した。
(JILPT)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180829a.html?mm=1424

2019春闘を含む「総合生活改善闘争の基本的考え方」を確認/生保労連定期大会

生保労連(大北隆典委員長、23万4,000人)は22日、都内で定期大会を開き、2018年度の運動方針を決めた。総合的な労働条件の改善・向上については、2019春闘も含めた「総合生活改善闘争の基本的考え方」を提示。前年に引き続き、1.経営の健全性向上、2.営業職員体制の発展・強化、3.賃金関係、4.ワーク・ライフ・バランスの実現、5.多様な人材が活躍できる環境整備――の5本の統一取り組み課題を設定している。

(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180829b.html?mm=1424

外国人留学生、7月時点の内定率は42.6%/民間調査

ディスコは27日、2019年3月卒業予定の外国人留学生(現在、大学4年生・大学院修士課程2年生)を対象に行った、「19年度外国人留学生の就職活動状況」の調査結果を発表した。7月時点の内定率は、国内学生の8割超(81.1%)に対し、外国人留学生は4割台(42.6%)。就職活動の難易度を尋ねたところ、「厳しい」が80.7%と、国内学生(39.8%)を大きく上回った。企業に発信してほしい情報では、「外国人留学生の採用実績」が77.6%でトップ。
https://www.disc.co.jp/press_release/6334/

7月度の派遣平均時給、オフィスワーク系が過去最高を更新/民間調査

エン・ジャパンは23日、「三大都市圏募集時平均時給調査」(2018年7月度)結果を発表した。7月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,548円、(前月比2円・0.1%増)。職種別の平均時給では、「オフィスワーク系」が1,568円(同5円・0.3%増)で、過去最高時給を2カ月連続で更新した。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14644.html

レンゴー、定年65歳に延長 19年度から、人材確保で

段ボール大手のレンゴーは27日、現在60歳としている社員の定年を、2019年度から65歳に延長する方針を発表した。インターネット通販の普及による段ボールの需要増加に対応するとともに、経験豊富な人材を確保する狙いがある。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180829.html
(レンゴーニュースリリース)
https://www.rengo.co.jp/news/2018/18_news_023.html