■年次有給休暇の取得促進

厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定している。労働基準法が改正され、
2019年4月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間について、時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となった。この制度改正を契機として、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、周知広報に努めていくとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179301_00006.html

■病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業割合、52.0%

東京労働局は9月28日、「2018年度病気の治療と仕事の両立支援アンケート」調査結果を発表した。両立支援に取り組んでいる企業は52.0%、業種別では、製造業が59.8%で最も高い。両立支援の対象としている病気は、「メンタル不調」(21.7%)、がん(14.7%)、「脳血管疾患」(8.9%)など。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000312483.pdf

■「農の雇用事業」第4回目の募集を開始

農林水産省は1日、「農の雇用事業」(第4回目、2019年2月研修開始分)の募集を開始したと発表した。同事業は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行うもの。募集期間は11月30日まで。今回の募集が今年度の最終回となる。
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/181001.html

■現金給与総額、前年同月比0.9%増

厚生労働省は5日、2018年8月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比0.8%増、パートタイム労働者が同2.2%増。パートタイム労働者比率は30.70%で前年同月と同水準。現金給与総額の就業形態計は、同0.9%増の27万6,366円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3008p/dl/pdf3008p.pdf

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3008p/3008p.html

■8月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.8%増

総務省は5日、2018年8月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.8%増の29万2,481円。勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同0.6%減の51万437円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html

■被保護世帯は163万7,745世帯、前年同月比で減少

厚生労働省は3日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2018年7月分概数)結果を公表した。被保護実人員は209万8,973人で、前年同月比2万8,232人減少。被保護世帯は163万7,745世帯で、同3,342世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が88万791世帯(前年同月比1万7,741増)で最多(構成割合54.1%)。母子世帯は8万7,012世帯(同5,979減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/dl/07-01.pdf

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/07.html

■要介護(要支援)認定者数651.2万人

厚生労働省は3日、「介護保険事業状況報告」(2018年7月暫定版)を公表した。2018年7月末現在、要介護(要支援)認定者数は651.2万人で、うち男性204.6万人、女性446.7万人。第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.2%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/dl/1807a.pdf

https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/1807.html

■消費者態度指数43.4 4カ月ぶりの対前年増

内閣府は2日、2018年9月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.1ポイント上昇して43.4。4か月ぶりに前月を上回った。指数を構成する4項目のうち「雇用環境」は前月と同じ。他の3項目は、「耐久消費財の買い時判断」及び「収入の増え方」が上昇、「暮らし向き」が低下。消費者マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」で据置き。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

■2018年9月の景気DI、49.4

帝国データバンクは3日、「TDB景気動向調査(全国)」(9月調査)を発表した。9月の景気DIは前月比0.1ポイント減の49.4で、3カ月ぶりに悪化。国内景気は足踏み状態だとしている。地域別では、「北海道」「近畿」など10地域中6地域が悪化、「南関東」など3地域が改善、「北関東」が横ばいとなった。地震や台風など自然災害が相次ぎ、被災地域を中心に悪影響が表れた一方で、インバウンド需要や公共工事の増加は好材料となり、景況感はまだら模様が続いたとしている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k181001.html

■「人生100年時代」に対して、半数は「ポジティブ」

アデコは9月27日、有職者を対象にした『「人生100年時代」のキャリアビジョンに関する意識調査』結果を発表した。「人生100年時代」に対する意識は、「ポジティブ」(47.9%)、「ネガティブ」(40.8%)。働きたい年齢は、「65歳位まで」(24.0%)、「年齢は問わず、元気な限り働きたい」(22.9%)、「70歳位まで」(20.1%)、「60歳位まで」(14.4%)など。セカンドキャリア(定年後や今の仕事を持ちながらの副業等)についてのビジョンは、72.8%の人が「持っていない」と回答。
https://www.adecco.co.jp/about/pressroom/investigation/2018/0927/

■テレワーク制度を拡充し、対象をオフィス部門全社員へ

デンソーは1日、テレワークの利用対象者をオフィス部門の全社員へと拡大するとともに、IT環境を整え、働く時間や場所をより柔軟に選択できるようにすると発表した。今後、社員は会社貸与のパソコン等を用いて業務が可能な場所で、それぞれのライフスタイルに応じた時間配分で仕事ができるため、育児・介護や自己啓発、家事などの時間を確保しながら、それ以外の時間で業務を行うことが可能になるとしている。
https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2018/20181001-01/