●2018年の民間主要企業春季賃上げ率、2.26%/厚労省

 

 厚生労働省は3日、2018年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表した。

平均妥結額は7,033円で、前年(6,570円)に比べ463円の増。賃上げ率は2.26%で、

前年(2.11%)に比べ0.15ポイントの増。賃上げ率は3年ぶりに前年比プラス。

集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業334社。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00770.html

 

●2018年度「経済財政白書」を公表/内閣府

 

 内閣府は3日、2018年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を公表した。

第2章「人生100年時代の人材と働き方」では、日本の労働市場が直面する技術革新

への対応や少子高齢化の下での多様な働き方の実現に向けて、現状の分析を行うとともに、

課題を整理している。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html

(全文)

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/index_pdf.html

 

●「ハローワーク求人票の内容が実際と異なる」3,362件/厚労省

 

 厚生労働省は3日、2017年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と

実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表した。17年度の件数は8,507件で、

前年度比8.5%減、3年連続で減少した。このうち、「求人票の内容が実際と異なる」

件数は3,362件。事実確認の結果、求人票の記載内容が実際の労働条件と異なっていた

場合には、是正指導を行っていくとしている。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00710.html

 

●「第13回若年者ものづくり競技大会」の入賞者を決定/厚労省

 

 厚生労働省は3日、「第13回若年者ものづくり競技大会」の入賞者を公表した。

1、2日の両日、石川県内の会場で職業能力開発施設や工業高等学校の若年者445名が、

15職種でものづくり技能を競った。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00803002.html

 

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【統計】

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●現金給与総額、前年同月比3.6%増/2018年6月毎勤統計

 

 厚生労働省は7日、2018年6月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)

を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比3.3%増、パートタイム労働者が

1.4%増。パートタイム労働者比率が0.43ポイント低下し、就業形態計では同3.6%増の

448,919円となった。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006p/dl/pdf3006p.pdf

(統計表等)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006p/3006p.html

 

●非正規職員・従業員77万人増加/労働力調査・詳細集計4~6月期平均

 

 総務省は7日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表した。2018年4~6月期

平均の役員を除く雇用者は5,579万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比62万人増の

3,484万人で14期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同77万人増の2,095万人で24期連続の増加。

非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に

「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html

 

●一致指数、前月比0.5ポイント下降/6月景気動向指数

 

 内閣府は7日、2018年6月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状を示す

「一致指数」は116.3で、前月比0.5ポイント下降し、2カ月連続の下降。「生産指数(鉱工業)」

「商業販売額(卸売業)」「投資財出荷指数(除く輸送機械)」などがマイナスに寄与。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

 

●6月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.2%減/家計調査報告

 

 総務省は7日、2018年6月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の

1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.2%減の267,641円。勤労者世帯の

実収入は、1世帯当たり前年同月比実質4.4%増の808,716円。いずれも調査方法の

変更の影響を調整した変動調整値。

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html

 

●今春大卒者の就職者割合77.1%、前年度比1.0ポイント上昇/学校基本調査

 

 文部科学省は2日、2018年度「学校基本調査」(速報値)公表した。今春の大学卒業者の

就職者割合は77.1%で、前年度より1.0ポイント上昇。このうち、正規雇用者の割合は74.1%で、

1.2ポイント上昇。進学も就職もしていない者の割合は7.0%で、同0.8ポイント低下。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/08/1407479.htm

(報道発表)

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2018/08/02/1407449_1.pdf

 

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【動向】

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●2018年7月の景気DI、49.5/民間調査

 

 帝国データバンクは3日、「TDB景気動向調査(全国)」(7月調査)を発表した。

7月の景気DIは前月比0.5ポイント増の49.5で、4カ月ぶりに改善。国内景気は足踏み

状態だとしている。地域別では、「東北」「北関東」など10地域中8地域が改善、

「中国」が悪化。2018年7月豪雨の影響で企業活動の停滞がみられた一方、「東北」や

「北関東」では建設業やレジャー関連などが押し上げ要因となった。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k180801.html

 

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【企業】

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●宮城労働局と「働き方改革に関する包括連携協定書」を締結/七十七銀行

 

 七十七銀行は7月31日、宮城労働局と連携して企業の働き方改革を推進するため、

「働き方改革に関する包括連携協定」を締結したと発表した。連携事項は「労働者の

処遇改善、ワーク・ライフ・バランスの推進、その他の働き方改革に関すること」

「労働生産性の向上に関すること」などで、地域企業の生産性向上の加速、働き方改革の

取組の円滑な推進が期待できるとしている。

https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/18073101_htrk.pdf

 

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【海外】

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●米失業率、3.9%に低下 就業者は15.7万人増/7月

 

 米労働省が3日発表した7月の雇用統計によると、失業率は3.9%と前月の4.0%から

低下した。好景気を背景に雇用拡大が続き、2カ月ぶりに4%を下回った。(ワシントン時事)

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20180808.html?mm=1419