■民間主要企業の夏季一時金平均妥結額、８７万７３１円で過去最高
厚生労働省は14日、2018年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。平均妥結額は前年比４万5,581円（5.52％）増の87万731円となり、過去最高。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた414社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01305.html
■２０１７年度新卒者、７３人が内定取消し
厚生労働省は14日、2018年３月に大学・高校等を卒業し４月に就職予定だった新卒者の内定取消し状況を公表した。2017年度に内定を取り消された人は73人（前年度86人）、取り消した事業所は22事業所（同24事業所）。うち３社の事業所名を公表。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01302.html
■「社会保障を支える世代に関する意識調査」結果を公表
厚生労働省は14日、「2016年社会保障を支える世代に関する意識調査」の結果を公表した。一番理想とする働き方や労働条件について、若年層では「残業が少なく、定時どおりに帰宅しやすい環境」や「有給休暇が取得しやすい環境」の割合が多いが、年齢層が上がると「退職金や企業年金が充実」が上昇する傾向にある。今後、充実させる必要がある社会保障の分野は、男女ともに「老後の所得保障（年金）」が最も高く、次いで「高齢者医療や介護」、「子ども・子育て支援」。同調査は、社会保障を支える世代の就業状況や子育て、親への支援状況の把握とともに、理想の働き方や社会保障に係る負担のあり方などについての意識を調査したもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00001.html
■２０１８年度「高年齢者雇用開発コンテスト」入賞企業を公表
厚生労働省は14日、2018年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業31社を公表した。本コンテストは、高年齢者雇用の重要性の理解促進と、意欲と能力がある高年齢者が働き続けられる職場づくりのアイデア普及を目的に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で毎年開催しているもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01339.html
■企業の６３．１％が働き方改革に前向き
帝国データバンクは14日、「働き方改革に対する企業の意識調査」結果を発表した。働き方改革への取り組み状況は、「取り組んでいる」は37.5％、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」が25.6％で、合わせて63.1％が取り組みに前向き。取り組みの具体的内容は、「長時間労働の是正」（79.8％）、「休日取得の推進」（61.8％）、「人材育成」（56.3％）など。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180904.html
■企業の雇用意欲は好調
マンパワーグループは11日、企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」結果を発表した。2018年第４四半期（10～12月期）の純雇用予測（「増員」と回答した企業割合（％）と「減員」と回答した企業割合（％）の差、季節調整後）は26％、前四半期比横ばい、前年同期比２ポイント増。全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向であるとしている。業種別で見ると、７業種全てにおいてプラスの値で、雇用意欲が高いのは「鉱工業・建設」、「サービス」、「運輸・公益」など。
https://www.manpowergroup.jp/company/press/2018/180911.html
■勤めたいのは「社風」がよく「ワークライフバランス」が取れる会社
株式会社テスティーは13日、大学３～４年生を対象とした「就活の意識／条件に関するアンケート調査」結果を発表した。どんな会社に勤めたいか聞いたところ、男女ともに「社風が合う」「ワークライフバランスが取れる」「教育研修がしっかりしている」がトップ３。最も重視する条件は、男女ともに「給与・賞与有無」「人・社風」など。
https://lab.testee.co/job-hunting
■２０１９年３月卒業予定の大学４年生の内定率は８９．２％
ディスコは14日、2019年３月卒業予定の大学４年生等を対象に行った「キャリタス就活2019学生モニター調査結果（９月１日時点）」を発表した。内定率は89.2％で、前回（８月）より3.7ポイント上昇。就職活動終了者は全体の89.7％。就職活動で後悔していることは、「自己分析」（57.5％）、「業界研究」（44.5％）、「企業研究」（34.2％）など。
https://www.disc.co.jp/press_release/6350/
