■ひとり暮らしの高齢者・男性世帯、日頃の手助けで頼れる人がいないが３０．３％／社人研
国立社会保障・人口問題研究所は10日、「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表した。過去１年間で、必要とする食料が買えなかった経験がある世帯は13.6％（前回調査14.8％）、衣服では15.0％（同20.0％）と前回より減少。また、「日頃のちょっとした手助け」で、頼れる人がいないと答えた個人は7.4％、世帯タイプ別では、ひとり暮らしの高齢者の男性が30.3％、女性が9.1％。調査は、生活困難の状況や、家族や地域の人々の支え合いの実態を把握することなどを目的として、５年ごとに実施している。
（報道発表資料）http://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2017/seikatsu2017press.pdf
（結果概要）http://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2017/seikatsu2017summary.pdf
■経済財政分析ディスカッション・ペーパーを公表／内閣府
内閣府は14日、経済財政分析ディスカッション・ペーパー「企業による人的資本投資の特徴と効果」を公表した。２月に実施した「働き方・教育訓練等に関する企業の意識調査」をもとに、各企業の人的資本投資額の推計を行ったもので、単純平均では、常用労働者数１人当たり28万円程度（年間）の人的資本投資額が行われているとの結果が出た。高い専門性を必要とする労働者が多い企業や、AI等の新技術への取組を行っている企業等で人的資本投資が高い可能性があるとしている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp182.pdf
（ディスカッション・ペーパー・シリーズ）http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html
■「めざせ！海技者セミナー」を開催／国交省
国土交通省は20日、「めざせ！海技者セミナー」を愛媛県今治市で開催することを発表した。セミナーでは、海技者（船員）の雇用のマッチングを図ることを目的に海運事業者の企業説明会や就職面接会、地方運輸局による資格・就職活動に関する相談等を実施する。日程は９月22日。http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000131.html
■２０１８年６月の現金給与総額、前年同月比３．３％増／毎勤統計確報値
厚生労働省は22日、2018年６月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は就業形態計で前年同月比3.3％増の44万7,206円。就業形態別では一般労働者が同3.3％増、パートタイム労働者が同1.7％増。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006r/dl/pdf3006r.pdf
（統計表等）https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006r/3006r.html
■２０１８年３月の総人口、前年同月比２６万２，０００人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2018年３月確定値及び2018年８月概算値を公表した。18年３月１日現在の総人口（確定値）は１億2,649万3,000人で、前年同月比26万2,000人（0.21％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同49万1,000人（1.41％）増加し、他の階層は減少。18年８月１日現在の総人口（概算値）は１億2,649万人で、同27万人（0.21％）の減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201808.pdf
■６月の生産指数、前月比１．８％低下／鉱工業指数
経済産業省は14日、６月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は102.5で前月より1.8％低下。はん用・生産用・業務用機械工業、金属製品工業、情報通信機械工業等が低下に寄与。出荷は前月比0.3％上昇、在庫は同1.9％低下。速報と比べると、生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/book/b2010_201806kj.html
■４～６月期の営業利益、「製造業」、「卸売業、小売業」及び「宿泊業、飲食サービス業」は
前年同期比で増加、「サービス業」は減少／個人企業経済調査（動向編）確報総務省は22日、「個人企業経済調査（動向編）」2018年４～６月期結果（確報）を公表した。１事業所当たりの営業利益は「製造業」、「卸売業、小売業」及び「宿泊業、飲食サービス業」は前年同期比でそれぞれ7.2％、7.8％、2.9％の増加。「サービス業」は同6.5％の減少。
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kakuhou/4hanki/pdf/youyaku.pdf
（2018年４～６月期結果（確報））http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kakuhou/4hanki/index.htm
■新設企業の５社に１社が「合同会社」を選択、構成比は過去最高に／民間調査
東京商工リサーチは20日、2017年「合同会社」の新設法人調査結果を発表した。17年１月～12月に全国で新設された法人は、13万1,981社（前年比3.1％増）で、10年以来、８年連続で前年を上回った。なかでも「合同会社」は２万7,039社（同14.4％増）と急増している。「合同会社」は「株式会社」より設立費用が安価で、手続きも簡易な上に株主総会を開催する必要もなく経営の自由度が高いという。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180820_01.html
■女性管理職割合は平均７．２％、対前年比０．３ポイント上昇／民間調査
帝国データバンクは14日、「女性登用に対する企業の意識調査（2018年）」結果を発表した。女性管理職がいない企業は48.4％と半数近くにのぼる一方、管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均7.2％と対前年比0.3ポイント上昇し、比較可能な14年以降で最も高い。「30％以上」とする企業は6.8％で同0.4ポイントの上昇。従業員全体の女性割合は平均24.9％で同0.3ポイントの上昇。役員は平均9.7％で同0.4ポイントの上昇。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180805.html
■派遣社員の実稼働者総数、前年同期比１０３．２％増／民間調査
日本人材派遣協会は16日、「労働者派遣事業統計調査（2018年第２四半期）」結果を発表した。第２四半期（４～６月期）平均の実稼動者総数は、対前年同期比103.2％。業務別の実稼動者数（四半期平均）は、「機器操作」「財務」「販売」が前年同期比マイナス、一方で「貿易」「一般事務」「製造」は同プラス。
https://www.jassa.or.jp/admin/info/upload_image/180816summary.pdf
■就活生の間で最も流行した就活用語は「ガクチカ」／民間調査
マイナビは16日、「就活生の間で流行した『就活用語』ランキング」と「就職活動に影響したニュースワードランキング」結果を発表した。流行した『就活用語』は第１位「ガクチカ」（学生時代に力を入れたこと）、第２位「お祈り」（選考で落ちること）、第３位「サイレント（選考の結果の連絡が来ないこと）。就職活動に影響したニュースワードは、第１位「人工知能・AI」、第２位「働き方改革」、第３位「IoT」。
https://www.mynavi.jp/news/2018/08/post_17720.html
■働き方改革による削減時間外手当を社員および社会に還元／小野薬品工業
小野薬品工業は20日、働き方改革の推進により削減できた時間外手当相当を、社員と社会に還元する取り組みを開始したと発表した。社員への還元は、病児保育補助、保育所活動サポートなど福利厚生の充実、資格取得補助を実施し、社会への還元は、削減時間外手当に一定比率を乗じた金額を医療に関係するNPOやNGOに寄付するとしている。
https://www.ono.co.jp/jpnw/PDF/n18_0820_2.pdf
